目次
１．経営状況分析とは
経営状況分析とは、経営事項審査申請に当たり必ず必要な手続きであり、企業の経営状況を会計的な視点で点数化するものです。
経営状況分析申請は国土交通大臣が定める経営状況分析機関（民間）に申請することになります。経営状況分析機関は複数ありますので、そのうちの一か所に依頼することになります。
なお、どの機関を選んでも点数が異なることはございません。
登録経営状況分析機関一覧
経営状況分析を実施している機関は以下になります。
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| 登録番号 | 機関の名称 | 住所 |
|---|---|---|
| １ | （一財）建設業情報管理センター | 東京都中央区築地2-11-24 |
| ２ | （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 |
| ４ | ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市田町2120-1 |
| ５ | （株）九州経営情報分析センター | 長崎県長崎市今博多町22 |
| ７ | （株）北海道経営情報センター | 北海道札幌市白石区東札幌一条 4-8-1 |
| ８ | （株）ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 |
| ９ | （株）経営情報分析センター | 東京都大田区大森西3-31-8 |
| １０ | 経営状況分析センター西日本（株） | 山口県宇部市北琴芝1-6-10 |
| １１ | （株）日本建設業経営分析センター | 福岡県北九州市小倉南区葛原本町 6-8-27 |
| ２１ | （株）建設システム | 静岡県富士市石坂312-1 |
| ２２ | （株）建設業経営情報分析センター | 東京都立川市柴崎町2-17-6 |
２．申請に必要な提出書類
経営状況分析の申請に必要な書類は以下になります。
提出書類一覧
- 経営状況分析書
- 建設業許可通知書の写し
- 登記減価償却実施額を証明する書類（０円の場合は不要）
- 前期減価償却実施額の確認書類（０円の場合は不要）
- 委任状の写し
- 財務諸表（初めて申請する場合は当期、前期、前々期の３期分が必要）
- 税務申告書類16(1)(2)
３．期間と費用
経営状況分析にかかる期間と費用はそれぞれ以下のとおりです。
期間
分析機関によって異なりますが、申請から結果通知書が届くまで１週間前後かかります。
費用
分析機関によって異なりますが、分析手数料についてはおよそ1万円です。
お困りのこと・相談したいことがございましたら下記のお問い合わせフォームからお願いいたします。