【専門の行政書士が解説！】建設業許可における「附帯工事」とは？許可が不要になる工事とは？

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は「建設業許可における「附帯工事」とは？許可が不要になる工事とは？」について解説いたします。

建設現場では、さまざまな種類の工事が同時に、あるいは連続して行われるのが一般的です。例えば、建物の内装をリフォームする際に、壁を壊して電気配線を触ったり、それに伴って新しい照明を取り付けたり、といった具合に、複数の工事が絡み合うことは日常茶飯事です。

こうした状況で、「一体、どこまでが自分の会社の許可範囲でできるのだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？建設業の許可は29種類の業種に細かく分かれており、原則として、請け負う工事の種類ごとに許可が必要です。しかし、実際には、一つの工事を完結させるために、自社が持っていない種類の工事を少しだけ行う必要が生じることがあります。

このような場合に登場するのが、建設業許可における「附帯工事」という考え方です。今回の記事では、建設業を営む上で知っておきたい「附帯工事」の基本について、わかりやすく解説していきます。

建設業許可の必要性

建設業許可がなくても、請け負うことができる工事は「軽微な建設工事」です。つまり、「軽微な建設工事」以外も請け負う場合には、建設業許可が原則必要です。

「軽微な建設工事」とは？
1．工事一件の請負金額：500万円（税込）未満
2．（建築一式工事の場合）
工事１件の請負金額：1,500万円（税込）未満
又は
請負金額の額に関わらず、木造住宅工事で延べ面積：150㎡未満の工事

500万円（税込）以上の工事を請け負う場合は建設業許可が原則必要です。

ただし、500万円（税込）以上の工事をする場合でも、許可が不要と判断されるケースがあります。それが「附帯工事」と呼ばれる工事です。それでは附帯工事とはどのような工事のことを言うのでしょうか？

附帯工事とは？

建設業許可における「附帯工事」とは、主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをいいます。

原則として、500万円（税込）以上の建設工事を請け負うには、その工事の種類に応じた建設業許可が必要です。工事の種類は通常「業種」と呼ばれ、29業種あります。（詳細は以下の記事を参照してください。）

附帯工事として認められる主な要件

付帯工事として認められる主な要件は以下の４つをすべて満たしている必要があります。

主たる建設工事の目的を達成するために必要を生じた工事であること
主たる建設工事と一連・一体の工事施工が必要または相当であること
附帯工事それ自体が独立した使用目的を持たないこと
原則として、附帯工事の請負金額が主たる工事の請負金額を下回ること

それでは上記４つの詳細について解説していきます。

① 主たる建設工事の目的を達成するために必要を生じた工事であること

この要件は、附帯工事が単独で存在するのではなく、あくまで主たる工事の目的を達成するために必要不可欠な、補助的な役割を果たす工事であることを意味しています。

主たる工事がなければ、その附帯工事自体を行う意味がない、という関係性が重要です。例えば、外壁塗装工事（主たる工事）のために設置する足場工事（附帯工事）などがこれに該当します。

もし足場だけを独立して設置したとしても、本来の工事の目的である外壁塗装の工事をしていないのでは意味がない工事になってしまいます。

② 主たる建設工事と一連・一体の工事施工が必要または相当であること

この要件は、主たる工事と附帯工事が密接に関連しており、同時に施工することが自然な流れである、または効率的であると判断されることを指しています。

工事の準備、実施、仕上げなど、一連の工程の中で一体的に施工することが、注文者の利便や建設工事の請負契約の慣行から見て、必要または相当と認められるかどうかが判断基準となります。つまり、施工上の必要性・合理性があるかということです。

具体例としては以下のとおりです。

電気工事（主たる工事）を行うために、天井や壁の内装を解体し、その後復旧する内装仕上工事（附帯工事）
塗装工事（主たる工事）を行うために、高所作業用の足場を設置するとび・土工・コンクリート工事（附帯工事）

③ 附帯工事それ自体が独立した使用目的を持たないこと

この要件は、附帯工事がそれ自体で独立した機能や使用目的を持つものであってはならないということです。

例えば、電気工事（主たる工事）のために壁を壊し、その後内装仕上工事を行う場合、この内装仕上工事は電気工事を完成させるために必要なものであり、独立した目的を持たないため、附帯工事と認められます。

しかし、電気工事とは全く関係のない箇所の内装仕上げ工事を行う場合は、別の目的を持つ独立した工事とみなされ、附帯工事とは認められない可能性があります。

④ 原則として、附帯工事の請負金額が主たる工事の請負金額を下回ること

この要件は、附帯工事があくまで「従たる工事」であり、「主たる工事」がメインであるという主従関係を明確にするためのものです。

附帯工事の金額が主たる工事の金額と同等か、あるいは上回ってしまう場合、どちらが主たる工事なのかが曖昧になり、許可制度の趣旨に反すると判断される可能性があります。

ただし、金額が主たる工事を下回ることが絶対的な条件というわけではありません。主たる工事の目的を達成するために必要な附帯工事において、附帯工事の金額が高くなるケースもあります。

例えば外壁塗装が目的の工事で、その箇所がとても高所なため足場の設置が多く必要になった場合、足場の金額が高くなるかもしれませんが、あくまで目的は塗装になるため、主たる工事は足場工事（とび土工コンクリート工事）ではなく、塗装工事になります。このように総合的な検討により附帯工事と認められる場合もあります。

基本的には主たる工事の金額より少ないことが望ましいとされていますが、①の目的に関する要件も十分に考慮する必要があります。