建具工事業の建設業許可を取得するには？

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は建設業で２９業種あるうちの一つである建具工事業の許可を取得するためにはどのような要件が必要なのかを解説いたします。

１．建具工事業とはどんな工事？

工作物に木製又は金属製の建具等（※）を取り付ける工事です。

建具とは、戸・障子・ふすまなど、建物と外部や建物の内部を仕切るためにもうけた開閉できる材料のことです。

例えば、金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事です。

２．建具工事業の許可を取得する為の要件

具体的に建具工事の建設業許可を取得するにはどのような要件を満たせば良いのでしょうか ？
許可を取得するには大きく分けて以下の６つの要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者
2. 専任技術者
3. 財産的基礎
4. 誠実性
5. 欠格要件
6. 社会保険

お客様が要件を満たしているか無料診断させていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。

では６つの各要件の詳細について順番に見ていきましょう。

① 経営業務の管理責任者

主たる営業所に常勤役員等のうち一人を「経営業務の管理責任者」として置くことです。

経営業務の管理責任者とは？
建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有する常勤の役員等または個人事業主であり、建設業の営業取引上、対外的に責任を負う者のことです。

具体的には常勤役員等のうち一人が以下の①～③のいずれかに該当する者であることです。

上記①～③が「経営業務の管理責任者」の詳細要件になりますが、上記を満たしていなくても次に記載する要件を満たしていれば、許可要件として認められます。

「経営業務の管理責任者」の設置が困難な場合は、建設業に関する「経営体制（常勤役員等+直接に補佐する者）」を備えることでも可能です。

具体的には以下④、⑤になります。

また、下記の場合も認められます。

なお④、⑤については初めて建設業許可を取る方にはあまりオススメではないですが、例えば、既に建設業許可を持っているけれども、後継者に継がせて自分は引退するつもりで許可は継続したい。しかし、後継者の経験が経営業務の管理責任者となれる要件を満たしていない場合には良いと思います。

② 専任技術者

専任技術者とは各営業所ごとに常勤し、許可を受けようとする建設業についての一定の資格や経験を有する者のことで、工事に関する見積もり・請負契約・入札等の適正な締結、履行の確保をする為に専任で従事する責任者です。

専任技術者については一般建設業と特定建設業で要件が異なります。（一般建設業と特定建設業の違いは以下記事参照）

一般建設業の場合

建具工事業では以下の①～③のいずれかの要件を満たす必要があります。

特定建設業の場合

建具工事業では以下①または②の要件を満たす必要があります。

③ 財産的基礎

工事を請け負うということは、営業資金、材料費、人件費等さまざまな費用の貯えがあることが必要です。財算的基礎の要件は、建設業許可が必要な規模の工事を金銭面で責任を持って請け負うことができることを証明する為に必要です。

一般建設業と特定建設業によって要件が異なります。なお、法人の場合を想定しています。

一般建設業の場合

次の①〜③のいずれかを満たす必要があります。

一般建設業の場合、建設業許可を更新する度に500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要となるわけではありません。あくまで新規に許可を取得する場合のみ、上記①、②の500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要ということになります。

特定建設業の場合

次の①〜④の全てを満たす必要があります。

特定建設業許可に関しては、一般建設業許可よりも要件の判断が特に難しくなりやすいです。

また、一般建設業許可も要件を満たす資料集めが大変な場合があるのでいずれにしても行政書士に相談してみることをおすすめいたします。

④ 誠実性

誠実性の要件は以下の通りです。

なお、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことを理由に免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として扱われます。

例えば、昨年経営している不動産会社で詐欺を行い宅建業免許を取り消された方は誠実性の要件を満たせないということになります。

⑤ 欠格要件

欠格要件（大きく分けて以下①、②）に該当する者は、許可を受けられません。

⑥ 社会保険

令和２年１０月１日の建設業法改正により、社会保険の加入が要件となりました。既に許可を取得している場合も、社会保険への加入が確認できない場合は許可の更新が出来ず、取消し事由となりますのでご注意下さい。

要件としては、許可を受けようとする事業者が、次のいずれにも該当する者であることが必要です。

1. 健康保険法第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書を提出した者であること
   
2. 厚生年金保険法第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書を提出した者であること
   
3. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による届書を提出した者であること

まとめると、下記の適用除外となっていない限り、全ての営業所において上記3つの健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していることですが必要です。

３．まとめ（建具工事業の建設業許可）

今回は建具工事業の建設業許可を取得する方法を解説しました。

大きく分けて６つの要件を満たす必要があり、要件を満たしているのか適切に判断がするのも難しいものもいくつか存在しますので、もしお困りでしたらお気軽にご連絡いただけると幸いです。

以上になります。ご参考になりましたでしょうか。

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