経営状況分析

    目次

    1.経営状況分析とは

    経営状況分析とは、経営事項審査申請に当たり必ず必要な手続きであり、企業の経営状況を会計的な視点で点数化するものです。

    経営状況分析申請は国土交通大臣が定める経営状況分析機関(民間)に申請することになります。経営状況分析機関は複数ありますので、そのうちの一か所に依頼することになります。

    なお、どの機関を選んでも点数が異なることはございません。

    登録経営状況分析機関一覧

    経営状況分析を実施している機関は以下になります。

    スクロールできます
    登録番号機関の名称住所
    (一財)建設業情報管理センター東京都中央区築地2-11-24
    (株)マネージメント・データ・リサーチ熊本県熊本市中央区京町2-2-37
    ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町2120-1
    (株)九州経営情報分析センター長崎県長崎市今博多町22
    (株)北海道経営情報センター北海道札幌市白石区東札幌一条
    4-8-1
    (株)ネットコア栃木県宇都宮市鶴田2-5-24
    (株)経営情報分析センター東京都大田区大森西3-31-8
    10経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝1-6-10
    11(株)日本建設業経営分析センター福岡県北九州市小倉南区葛原本町
    6-8-27
    21(株)建設システム静岡県富士市石坂312-1
    22(株)建設業経営情報分析センター東京都立川市柴崎町2-17-6

    2.申請に必要な提出書類

    経営状況分析の申請に必要な書類は以下になります。

    提出書類一覧
    • 経営状況分析書
    • 建設業許可通知書の写し
    • 登記減価償却実施額を証明する書類(0円の場合は不要)
    • 前期減価償却実施額の確認書類(0円の場合は不要)
    • 委任状の写し
    • 財務諸表(初めて申請する場合は当期、前期、前々期の3期分が必要)
    • 税務申告書類16(1)(2)

    3.期間と費用

    経営状況分析にかかる期間と費用はそれぞれ以下のとおりです。

    期間

    分析機関によって異なりますが、申請から結果通知書が届くまで1週間前後かかります。

    費用

    分析機関によって異なりますが、分析手数料についてはおよそ1万円です。

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