行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリットとは？

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は公共工事を受注して新たに売上の増やしたいと思っている方や自社の事務担当者に経営事項審査（経審）に関する事務を任せている建設業者の方々に向けて、「行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリット」について解説いたします。

「行政書士に依頼するのは敷居が高い」、「しっかりとやってもらえるか不安」と感じている方にこそ、ご一読してほしい内容となっておりますでの是非最後までお読みいただけますと幸いです。

行政書士に「経営事項審査」の手続きを依頼するメリット

行政書士に経営事項審査（経審）の手続きを依頼するメリットはたくさんありますが、主に以下の５つが挙げられます。

行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリット

それではそれぞれ具体的に見ていきましょう。

経審の申請のためにどのような書類を作成すれば良いかの判断から、各種添付書類の準備等を１から行うのは慣れていないと非常に大変です。しかも本業の建設工事をしながらですと、ますます大変になります。

また役所は原則として平日のみしか空いていないため非常に手間がかかってしまい、本業に支障をきたしてしまいます。

さらに経審の申請は、他の建設業許可の手続きよりも高度でかなりの時間を要しますので、専門家に依頼することおススメします。

弊所にご依頼していただければ、事前にしっかりと面談を行いますので「お手持ちの書類のご郵送のみ」で経審の申請を実施することができます。
また各種証明書（納税証明書など）を自身で複数の役所に取りに行く必要はありません。

手引き等を読み込んで自身で申請にやっとたどり着けたとしても、必要書類が不足していたり、持参した書類では十分に加点要件を証明できなかったとなると、再度準備をしてから申請となり受理してもらうまでに時間や労力が相当かかってしまいます。

また、いつ公共工事を受注できるのかという見込みも難しくなってしまいます。

弊所は建設業許可を専門としている行政書士事務所であり、多数の案件を経験しているので、ご依頼していただければ経審をスムーズに申請することができます。

経審の申請は、建設業許可の決算変更届等の提出が適切にされていることが前提となります。経審のみではなく他の手続きも慎重に実施する必要があります。

経審の点数アップまでを考慮して申請を行うのは、建設業許可の手続きよりも高度な専門性と豊富な経験が必要となります。経審の申請には単に事務手続きができるというだけでなく、
特に「建設業経理」に関して精通している必要があります。

自社にとってどのような施策を取れば、経審の点数アップが見込めるのかをシミュレーションでき、実行できることが必要になります。

ただ闇雲に点数アップを目指しても本末転倒なことがあります。
経審の点数によりA～E（自治体により異なる）のランク付けがされますが、Cランクの工事を受注したいにもかかわらず、点数アップの試作を取った結果Bランクとなってしまうこともあります。

弊所では、お客様に合った経審の点数アップのアドバイスや毎月の各種サポートも実施させていただいております。（顧問契約）

③でも記載しましたが、経審の点数をシミュレーションするには建設業経理に精通している必要があります。

経審の申請は建設業経理に精通していないと適切に実施することができません。（正確に表現すると、建設業経理に詳しくなくても申請はすること自体はできますが、より良い点数を見込むことができません。）

自社で経審の手続きに加えて建設業経理に精通した人材を雇用するのはハードルが高いですし、一から育てるのもかなりの時間を要してしまいます。（急な退職リスクもあります。）

そのような懸念点を解消するために、専門の行政書士に一度相談されてみてはいかがでしょうか。

経審の申請が完了すると、（入札参加登録後に）実際に各自治体に入札を実施します。

本業の建設工事を実施しながら、１つの自治体にのみ入札を実施する場合でも期日管理することは大変ですが、複数の自治体に入札をしていると更に大変になるのは明白です。

また、どの工事に入札をすればよいかを逐一探すのも一苦労です。

弊所では、お客様に合った入札案件のご提案も実施させていただいております。（顧問契約）

今回は「行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリット」について解説いたしました。

行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリットを感じていただけましたでしょうか。以下まとめになります。

行政書士に経営事項審査の手続きを依頼するメリット

一点気を付けていただきたいのが、ご依頼する際は建設業を専門（経験豊富）としている行政書士にお願いすることをおススメいたします。

中には経営事項審査の手続きの経験があまりないにもかかわらず受任してしまい、スムーズに進まないや放置されてしまっている等があることをお客様から伺っていますので注意しましょう。