鉄筋工事業の建設業許可を取得するには?

    こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

    今回は建設業で29業種あるうちの一つである鉄筋工事業の許可を取得するためにはどのような要件が必要なのかを解説いたします。

    目次

    1.鉄筋工事業とはどんな工事?

    棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事です。

    例えば、鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事です。

    2.鉄筋工事業の許可を取得する為の要件

    具体的に鉄筋工事の建設業許可を取得するにはどのような要件を満たせば良いのでしょうか ?
    許可を取得するには大きく分けて以下の6つの要件を満たす必要があります。

    1. 経営業務の管理責任者
    2. 専任技術者
    3. 財産的基礎
    4. 誠実性
    5. 欠格要件
    6. 社会保険

    6つの各要件の詳細について順番に見ていきましょう。

    ① 経営業務の管理責任者

    主たる営業所に常勤役員等のうち一人を「経営業務の管理責任者」として置くことです。

    経営業務の管理責任者とは?
    建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験を有する常勤の役員等または個人事業主であり、建設業の営業取引上、対外的に責任を負う者のことです。

    具体的には常勤役員等のうち一人が以下の①~③のいずれかに該当する者であることです。

    ① 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

    例えば、5年以上の取締役(建設業)の経験がある場合です。

    ② 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者

    取締役会設置会社に置いて取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的に経営業務を執行する権限の委譲を受けた者に限ります。

    ③ 建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

    例えば、建設業で法人における部長、事業主における専従者等が該当します。

    上記①~③が「経営業務の管理責任者」の詳細要件になりますが、上記を満たしていなくても次に記載する要件を満たしていれば、許可要件として認められます。

    「経営業務の管理責任者」の設置が困難な場合は、建設業に関する「経営体制(常勤役員等+直接に補佐する者)」を備えることでも可能です。

    具体的には以下④、⑤になります。

    ④ 経営体制「常勤役員等+直接に補佐する者」につき、以下の両方を満たす場合
    • <常勤役員等>
      建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者を置くこと
    • <直接に補佐する者>
      直接に補佐する者(直属する者)として、自社にて財務管理・労務管理・業務運営それぞれについて5年以上の経験を有する者を置くこと

    例えば、下記のような場合です。

    〈常勤役員等〉

    Aさん 計5年
    ・建設業の取締役経験3年
    ・財務管理部部長経験2年

    <直接に補佐する者>

    Xさん:自社にて財務管理経験5年
    Yさん:自社にて労務管理経験5年
    Zさん:自社にて業務運営経験5年

    ※<直接に補佐する者>は業務内容・時期の重複が可能なので、1人もしくは2人で財務管理・労務管理・業務運営の経験を証明することも可能です。(上記例は3人で証明)

    また、下記の場合も認められます。

    ⑤ 経営体制「常勤役員等+直接に補佐する者」につき、以下の両方を満たす場合
    • <常勤役員等>
      建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、この期間と合わせて5年以上役員(他業種で可)としての経験を有する者
    • <直接に補佐する者>
      直接に補佐する者(直属する者)として、自社にて財務管理・労務管理・業務運営それぞれについて5年以上経験を有する者を置くこと
    〈常勤役員等〉

    Aさん 計5年
    建設業の取締役経験  3年
    不動産業の取締役経験 2年

    <直接に補佐する者>

    Xさん:自社にて財務管理経験5年
    Yさん:自社にて労務管理経験5年
    Zさん:自社にて業務運営経験5年

    なお④、⑤については初めて建設業許可を取る方にはあまりオススメではないですが、例えば、既に建設業許可を持っているけれども、後継者に継がせて自分は引退するつもりで許可は継続したい。しかし、後継者の経験が経営業務の管理責任者となれる要件を満たしていない場合には良いと思います。

    ② 専任技術者

    専任技術者とは各営業所ごとに常勤し、許可を受けようとする建設業についての一定の資格や経験を有する者のことで、工事に関する見積もり・請負契約・入札等の適正な締結、履行の確保をする為に専任で従事する責任者です。

    専任技術者については一般建設業と特定建設業で要件が異なります。(一般建設業と特定建設業の違いは以下記事参照)

    一般建設業の場合

    鉄筋工事業では以下の①~③のいずれかの要件を満たす必要があります。

    ①許可を受ける建設業ごとに指定された資格を持っている者

    鉄筋工事業

    ・二級建築施工管理技士 種別:躯体

    ・技能検定(二級は合格後3年以上の実務経験が必要):鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」に合格していること)

    ※上記の資格のうち1つ保有していれば可。また下記特定建設業の資格でも可。

    許可を受ける建設業ごとに指定学科を卒業後一定の実務経験を有する者
      高校・中高一貫校:5年以上
      大学・短大・高専:3年以上
      専修学校:5年以上

     (専門士又は高度専門士:3年以上)

    鉄筋工事業

    主に下記の学科が該当します。

    【建築学】
     建築科、建築システム科、建築設備科等

    【土木工学】
     建設科、建設技術科、構造科等

    【機械工学】
     応用機械科、機械技術科、機械工作科等

    学歴、資格を問わず10年以上の実務経験を有する者

    許可を取得したい業種で10年間実務経験を積んでいることを証明する必要があります。

    特定建設業の場合

    鉄筋工事業では以下①または②の要件を満たす必要があります。

    許可を受ける建設業ごとに指定された資格を持っている者

    鉄筋工事業

    ・一級建築施工管理技士

    ② 一般建設業の専任技術者の要件を満たし、かつ、元請として4,500万円以上(税込)の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験(*1)を有する者

    (*1)指導監督的実務経験とは?

    建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験です。

    ③ 財産的基礎

    工事を請け負うということは、営業資金、材料費、人件費等さまざまな費用の貯えがあることが必要です。財算的基礎の要件は、建設業許可が必要な規模の工事を金銭面で責任を持って請け負うことができることを証明する為に必要です。

    一般建設業と特定建設業によって要件が異なります。なお、法人の場合を想定しています。

    一般建設業の場合

    次の①〜③のいずれかを満たす必要があります。

    自己資本が500万円以上あること

    例えば法人の場合は、申請時直近の確定した貸借対照表における「純資産合計」の額です。

    500万円以上の資金調達能力があること

    こちらは上記①の要件を満たせない場合にこちらを検討しましょう。

    以下、A.Bどちらかで証明します。
    A.法人名義の口座について、500万円以上の預金残高証明書
    B.500万円以上の融資の予定があることを証明する融資可能証明書

    直前5年間に許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在許可を受けていること

    更新申請の場合はこちらになります。

    一般建設業の場合、建設業許可を更新する度に500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要となるわけではありません。あくまで新規に許可を取得する場合のみ、上記①、②の500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要ということになります。

    特定建設業の場合

    次の①〜④の全てを満たす必要があります。

    欠損の額が資本金の20%を超えないこと

    下式のように定義されます。

    {繰越利益剰余金の負の額  −(資本剰余金+利益準備金+その他の利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))}÷ 資本金  ×  100  ≦  20%

    流動比率が75%以上あること

    下式のように定義されます。

    (流動資産合計  ÷  流動負債合計)×  100 ≧ 75%

    資本金が2,000万円以上あること
    自己資本が4,000万円以上あること

    特定建設業許可に関しては、一般建設業許可よりも要件の判断が特に難しくなりやすいです。

    また、一般建設業許可も要件を満たす資料集めが大変な場合があるのでいずれにしても行政書士に相談してみることをおすすめいたします。

    ④ 誠実性

    誠実性の要件は以下の通りです。

    法人・役員等、個人事業主、建設業法施工令第3条に規定する使用人(*1)が請負契約に関して、不正(*2)又は不誠実な行為(*3)をするおそれが明らかな者ではないこと

    (*1)使用人:営業所ごとにいる責任者で、具体的には支配人・支店長・営業所長等のこと
    (*2)不正な行為:請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為
    (*3)不誠実な行為:工事内容、工期等、請負契約に違反する行為

    なお、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことを理由に免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者は、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として扱われます。

    例えば、昨年経営している不動産会社で詐欺を行い宅建業免許を取り消された方は誠実性の要件を満たせないということになります。

    ⑤ 欠格要件

    欠格要件(大きく分けて以下①、②)に該当する者は、許可を受けられません。

    ① 許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
    ② 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所等)が、以下(1)〜(9)の要件に該当しているとき

    (1) 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ない者

    復権とは破産手続開始による破産者の権利制限が消滅し、破産者の法的地位が回復することです。当然復権と、申立てによる復権とがあります。当然復権は下記が該当します。

    ・免責許可の決定が確定したとき
    ・破産手続が同意廃止決定で確定したとき
    ・民事再生手続きの再生計画認可の決定が確定したとき
    ・破産手続開始の決定後に詐欺破産罪の有罪確定判決を受けることなく10年を経過したとき

    (2) 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(施工規則第8条の2)

    (3) 不正の手段で許可または認可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年経過しない者

    (4) (3)に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しない者

    聴聞とは、行政機関が特定の行政行為(取消等)をする場合に利害関係者の意見を聞くことです。

    (5) 建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

    (6) 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

    (7) 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

    (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

    (9) 暴力団員等がその事業活動を支配する者

    ⑥ 社会保険

    令和2年10月1日の建設業法改正により、社会保険の加入が要件となりました。既に許可を取得している場合も、社会保険への加入が確認できない場合は許可の更新が出来ず、取消し事由となりますのでご注意下さい。

    要件としては、許可を受けようとする事業者が、次のいずれにも該当する者であることが必要です。

    1. 健康保険法第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書を提出した者であること
    2. 厚生年金保険法第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書を提出した者であること
    3. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による届書を提出した者であること

    まとめると、下記の適用除外となっていない限り、全ての営業所において上記3つの健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していることですが必要です。

    法人で常用労働者が1人以上の場合

    加入義務:健康保険 厚生年金保険 雇用保険
    ・適用除外:なし

    法人で役員のみ等

    ・加入義務健康保険 厚生年金保険
    ・適用除外:雇用保険

    個人事業所で常用労働者が人以上(家族従業員除く)

    ・加入義務:雇用保険
    ・適用除外:健康保険 厚生年金保険

    個人事業所で一人親方等

    ・加入義務:なし
    ・適用除外:健康保険 厚生年金保険 雇用保険

    3.まとめ(鉄筋工事業の建設業許可)

    今回は鉄筋工事業の建設業許可を取得する方法を解説しました。

    大きく分けて6つの要件を満たす必要があり、要件を満たしているのか適切に判断がするのも難しいものもいくつか存在しますので、もしお困りでしたらお気軽にご連絡いただけると幸いです。

    以上になります。ご参考になりましたでしょうか。

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