建設業許可を取得するのに営業所は自宅でも大丈夫？　～建設業許可専門の行政書士が解説いたします！～

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は建設業許可を取得するにあたり、営業所が自宅でも大丈夫であるのかについて解説していきます。

建設業許可取得には大きく分けて６つの要件がありますが、それとは別に「営業所の要件」も存在します。
本記事では「営業所が自宅でも大丈夫なのか？」、「そもそも建設業法における営業所って何？」といったような疑問について詳しく解説させていただきます。

それでは、まずは営業所について見ていきましょう。

営業所とは？

そもそも営業所とはどのようなことを意味しているのでしょうか？

営業所とは、請負契約の締結に関する実体的な行為（見積・入札・契約等）を行う事務所のことです。

少し難しい表現になっていますが、簡潔に表現すると、「実際に建設工事の請負契約をする事務所」という認識で大丈夫です。

よって以下の場合は営業所（実際に建設工事の請負契約をする事務所）には該当しないので注意しましょう。

単なる登記上の本店に過ぎないもの
建設業と無関係な支店
請求や入金等の事務作業のみを行う事務所・事務連絡所
工事作業員のための工事現場事務所や作業所等

なお、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば、営業所に該当します。

ではそもそもなぜ営業所を設置する必要があるのでしょうか？次の章で解説いたします。

営業所の必要性

営業所がなぜ必要であるのかについて、建設業法では以下のように営業所について定められています。

（建設業法第３条第１項）
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

さらに営業所の定義として以下のように定められています。

（建設業法施行令第１条）
建設業法第三条第一項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

つまり、上記２つの条文をまとめると、許可を受けたい業種以外の軽微な建設工事（※）のみを請け負う場合を除いて、建設業許可としての営業所（実際に建設工事の請負契約をする事務所）を設置しなければならないということです。

※軽微な建設工事については以下の記事（1-1. 建設業許可の必要性）を参照してください。