国立市で建設業許可を取得したい業者様へ

１．行政書士MSオフィスについて

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

具体的には建設業許可取得、許可を取得したら毎年提出する必要のある決算変更届、許可の更新等です。
（興味がございましたら下記のリンクからご参照ください。）

２．行政書士MSオフィスの強み

① 建設業専門の行政書士であること

建設業許可、更新、決算変更届、経営事項審査等、建設業に関する手続きのサービスをご提供しています。建設業許可でお悩みの場合は些細な質問でもお気軽にお問合せください。

② 国立市隣接の八王子市の行政書士であること

八王子在住の行政書士ですので多摩地域に根差したサービスをご提供しており、国立市のお客様に対してもスピーディーに対応させていただいております。

また現在、国立市を含む多摩地域の多くのお客様をサポートさせていただいております。

更に京王線・中央線沿線も所縁があり幼少期から大学卒業まで最寄り駅が国立駅と谷保駅だった為、通学で毎日大学通りを歩いていたことを思い出すととても懐かしい気持ちになります。

③ 継続的なサポート

お客様のご要望に応じて、建設業許可の新規取得のみでなく、決算変更届、更新等、継続的にサポートさせていただきますので、スケジュール管理は弊所にお任せし、安心して本業に集中することができます。

④ スピーディーできめ細やかな対応

当オフィスの代表は女性が勤めておりますので、きめ細やかで迅速な対応をさせていただいております。

⑤ 適正価格＆明朗会計

行政書士会連合会が算出している行政書士の平均報酬に基づいて適切な金額を報酬として設定させていただいております。また、お見積時にご提示した金額から請求金額が変わることはありません。そして、金額にご納得いただいてからのご契約となりますのでご安心ください。

⑥ 各士業の先生と連携したトータルサポート

当オフィスと提携している税理士・司法書士・社労士等と連携したトータルサービスをご提供しています。お客様の課題に対して各士業と連携して解決できるような体制を整えております。

３．建設業許可取得のための６つの許可要件

弊所はお客様が要件を満たしているか無料診断させていただいておりますのでお気軽にご連絡ください。

続いて建設業許可取得のための６つの要件について解説いたします。

許可を取得する為にはそれぞれの要件を満たし、かつ満たしていることを証明しなければなりません。

建設業許可を取得するためには大きく分けて以下のとおり６つあります。

1. 経営業務の管理責任者
2. 専任技術者
3. 財産的基礎
4. 誠実性
5. 欠格要件
6. 社会保険

業種ごとに詳しく許可要件を知りたい場合は以下からお願いいたします。
※全業種に共通する要件を知りたい場合は先に進んでください。

１．経営業務の管理責任者

主たる営業所に常勤役員等のうち一人を「経営業務の管理責任者」として置くことです。

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する常勤の役員等または個人事業主であり、建設業の営業取引上、対外的に責任を負う者のことです。

具体的には常勤役員等のうち一人が以下の①～③に該当する者であることです。

上記①～③が「経営業務の管理責任者」の詳細要件になりますが、上記を満たしていなくても次に記載する要件を満たしていれば、許可要件として認められます。

「経営業務の管理責任者」の設置が困難な場合は、建設業に関する「経営体制（常勤役員等+直接に補佐する者）」を備えることでも可能です。具体的には以下④、⑤になります。

また、下記の場合も認められます。

なお④、⑤については初めて建設業許可を取る方にはあまりオススメではないですが、例えば、既に建設業許可を持っているけれども、後継者に継がせて自分は引退するつもりで許可は継続したい。しかし、後継者の経験が経営業務の管理責任者となれる要件を満たしていない場合には良いと思います。

２．専任技術者

専任技術者とは各営業所ごとに常勤し、許可を受けようとする建設業についての一定の資格や経験を有する者のことで、工事に関する見積もり・請負契約・入札等の適正な締結、履行の確保をする為に専任で従事する責任者です。

専任技術者については一般建設業と特定建設業で要件が異なります。（一般建設業と特定建設業の違いは以下記事参照）

２-１．一般建設業の場合

下記①～③のいずれかの要件を満たす必要があります。

２-２．特定建設業の場合

下記①、②のいずれかの要件を満たす必要があります。

３．財産的基礎

工事を請け負うということは、営業資金、材料費、人件費等さまざまな費用の貯えがあることが必要です。財算的基礎の要件は、建設業許可が必要な規模の工事を金銭面で責任を持って請け負うことができることを証明する為に必要です。

一般建設業と特定建設業によって要件が異なります。なお、法人の場合を想定しています。

３-１． 一般建設業の場合

次の①〜③のいずれかを満たす必要があります。

一般建設業の場合、建設業許可を更新する度に500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要となるわけではありません。あくまで新規に許可を取得する場合のみ、上記①、②の500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要ということになります。

３-２． 特定建設業の場合

次の①〜④の全てを満たす必要があります。

特定建設業許可に関しては、一般建設業許可よりも要件の判断が特に難しくなりやすいです。

また、一般建設業許可も要件を満たす資料集めが大変な場合があるのでいずれにしても行政書士に相談してみることをおすすめいたします。

４．誠実性

誠実性の要件は以下の通りです。

なお、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことを理由に免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として扱われます。

例えば、昨年経営している不動産会社で詐欺を行い宅建業免許を取り消された方は誠実性の要件を満たせないということになります。

５．欠格要件

欠格要件（大きく分けて以下①、②）に該当する者は、許可を受けられません。

６．社会保険

令和２年１０月１日の建設業法改正により、社会保険の加入が要件となりました。既に許可を取得している場合も、社会保険への加入が確認できない場合は許可の更新が出来ず、取消し事由となりますのでご注意下さい。

要件としては、許可を受けようとする事業者が、次のいずれにも該当する者であることが必要です。

1. 健康保険法第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書を提出した者であること
   
2. 厚生年金保険法第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書を提出した者であること
   
3. 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による届書を提出した者であること

まとめると、下記の適用除外となっていない限り、全ての営業所において上記3つの健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していることが必要です。

４．ご依頼の流れ

５．よくある質問

面談はいつできますか？

平日の９：００～１８：００の間でお客様のご都合が良い日時に実施させていただきます。
上記以外の日時につきましては、ご予約のお客様のみとなります、

面談はどこでできますか？

お客様先や当オフィス、オンライン（Zoomなど）でのご面談が可能です。

面談（相談）は無料ですか？

初回面談は無料となります。２回目以降は１時間5,500円（税込）の相談料を頂戴しております。

誰が担当しますか？

当オフィスの代表である森本さやかが全て担当いたします。

６．ご料金

７．お困りの方へ

専門家に依頼をする理由は人それぞれです。新しい一歩を踏み出そうとするとき、初めての手続きで困っているとき、時間がない方、いろいろな理由があると思います。

そんな方々のお一人お一人のお気持ち・考えに寄り添い、それぞれに合ったサポートをさせていただきたいと思っております。まずはお気軽にご相談ください。丁寧にご対応させていただきます。

また、他士業様で行政書士をお探しの方がいらっしゃいましたら、是非当オフィスへご連絡いただけると幸いです。親身に対応させていただきます。

お困りのこと・相談したいことがございましたら下記のお問い合わせフォームからお願いいたします。