【経営事項審査（経審）】社会性等におけるＷ４（法令順守の状況）の点数アップについて解説いたします！

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は経営事項審査（経審）の簡単な説明とその評価基準の一つである社会性等における「Ｗ４（法令順守の状況）」の点数アップのポイントについて解説させていただきます。

まずはじめに経営事項審査とは、どのようなものなのでしょうか？

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）とは、企業の経営規模、経営状況、技術力、その他審査項目（社会性等）を総合的に分析し、その企業の総合評定値（P）を客観的に算出する審査です。

公共工事を発注者から直接請け負うためには、経営事項審査を受ける必要があります。

経審を受けるメリットとして主に以下の３つがありますので、これから公共工事も受注して新たな売上の柱を作りたい建設業者さんにはおススメの制度になります。

経審を受ける主なメリット

では次に経審の総合評定値（P）とはどのように算出するのでしょうか？

経審の総合評定値（P）の式は以下のように表されます。

P = 0.25 × X1 ＋ 0.15 × X2 ＋ 0.20 × Y ＋ 0.25 × Z ＋ 0.15 × W

　経営規模：X1、X2
　経営状況：Y
　技術力　：Z
　その他審査項目（社会性等）：W

建設業者さん各々の状況を４つの評価基準である「経営規模・経営状況・技術力・その他審査項目（社会性等）」から評価することが経審になります。

本記事では、社会性等におけるＷ４（法令順守の状況）の点数アップのポイントについて解説いたします。

経営事項審査全体の説明については以下を参照してください。

「法令順守の状況」とは、審査対象年に建設業法第２８条の規定により指示をされ、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に減点される項目になります。

法令順守の状況に該当する処分は以下の２つがあります。

営業停止処分

建設業者が指示処分に従わないときに、1年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずる処分になります。

指示処分

建設業者の法令違反又は不適正な事実の是正のため、建設業者が具体的にとるべき措置を命ずる処分になります。

Ｗ４（法令順守の状況）の算出方法は以下のとおりです。

経審の点数としては加点されることはなく、処分があった場合に減点される仕組みとなります。

これまではＷ４の算出方法を見てきました。次にＷ（その他審査項目（社会性等））全体の算出方法を見ていきましょう。

Ｗ（その他審査項目（社会性等））：
（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８）× 1,750 ÷ 200

この式のみではどのくらいの点数が付与されるのか分かりにくいので、具体例を見てみましょう。

Ｗ４（法令順守の状況）が「-15点」の場合（指示処分）を見ていきましょう。

　-15 × 1,750 ÷ 200 ＝ -131.25点　となります。

総合評定値（P）に換算すると、0.15 × －131.25（Ｗ）＝ -20点　となります。（※他の評価項目除く）

Ｗ４（法令順守の状況）について算出方法が分かったところで、どのようにして点数を上げていけば良いのでしょうか？

Ｗ４（法令順守の状況）では、点数が加点されることはなく、処分を受けた場合に減点されるのみとなります。
よって、処分を受けてしまわないように法律等を順守して経営していくことが大切になります。

今回は経営事項審査（経審）の簡単な説明とその評価基準の一つであるその他審査項目（社会性等）における「Ｗ４（法令順守の状況）」の点数アップのポイントについて解説させていただきました。

処分を受けてしまわないように、法律等を順守して適切な経営をしていきましょう。

弊所では経審から公共工事受注までの一連のサポートをさせていただいておりますのでお気軽にご相談いただければと思います！

以上です。ご参考になりましたでしょうか。

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