【経営事項審査（経審）】技術力におけるＺ（技術職員数・元請工事金額）の点数アップについて解説いたします！

こんにちは。東京都八王子市にある行政書士MSオフィス代表の森本さやかです。当オフィスは建設業許可を専門としており、建設業に関するあらゆるお悩みを解決すべく、皆様のサポートをさせていただいております。

今回は経営事項審査（経審）の簡単な説明とその評価基準の一つであるに技術力における「Ｚ（技術職員数・元請工事金額）」の点数アップのポイントについて解説させていただきます。

まずはじめに経営事項審査とは、どのようなものなのでしょうか？

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）とは、企業の経営規模、経営状況、技術力、その他審査項目（社会性等）を総合的に分析し、その企業の総合評定値（P）を客観的に算出する審査です。

公共工事を発注者から直接請け負うためには、経営事項審査を受ける必要があります。

経審を受けるメリットとして主に以下の３つがありますので、これから公共工事も受注して新たな売上の柱を作りたい建設業者さんにはおススメの制度になります。

では次に経審の総合評定値（P）とはどのように算出するのでしょうか？

総合評定値（P）の算出方法と審査項目

経審の総合評定値（P）の式は以下のように表されます。

P = 0.25 × X1 ＋ 0.15 × X2 ＋ 0.20 × Y ＋ 0.25 × Z ＋ 0.15 × W

　経営規模：X1、X2
　経営状況：Y
　技術力　：Z
　その他審査項目（社会性等）：W

建設業者さん各々の状況を４つの評価基準である「経営規模・経営状況・技術力・その他審査項目（社会性等）」から評価することが経審になります。

本記事では、技術力における「Ｚ（技術職員数・元請工事金額）」の点数アップのポイントについて解説いたします。

経営事項審査全体の説明については以下を参照してください。

では、Ｚ（技術職員数・元請工事金額）について説明させていただきます。

Ｚの「技術職員数」とは？

Ｚには「技術職員数」、「元請工事金額」の２つの評価項目がありますが、まずは「技術職員数」から見ていきましょう。

「技術職員数」とは？

主任技術者や監理技術者となるための資格や実務経験のある常勤の職員の数（現在かつ審査基準日前６ヶ月の常勤）のことなります。

ではどのような資格・実務経験に加点されるのでしょうか。大まかには以下の表に該当する資格・経験があれば点数が加点される仕組みになります。

資格・経験	加点
１級技術者＋監理技術者講習修了者	６点
１級技術者（監理技術者講習未修了者）	５点
１級技士補（監理技術者補佐）	４点
基幹技能講習終了者（１級技術者以外）	３点
２級技術者	２点
その他（実務経験10年以上等）	１点

詳細情報は「業種別技術職員コード表（建設業情報管理センター）」を参照してください。

なお、技術職員一人に対して加点できるのは異なる業種で２業種以内までとなっていますので注意しましょう。（同一の職員で同一業種は不可になります）

「技術職員数」の算出方法

先ほど示した技術職員数の加点数値を使用して実際に「点数」を求めていきます。

技術職員　加点数値	点数
15,500　以上	2,335
11,930　以上　15,500　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 3,570 ＋ 2,065
9,180　以上　11,930　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 2,750 ＋ 1,998
7,060　以上　9,180　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 2,120 ＋ 1,939
5,430　以上　7,060　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 1,630 ＋ 1,876
4,180　以上　5,430　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 1,250 ＋ 1,808
3,210　以上　4,180　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 970＋ 1,747
2,470　以上　3,210　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 740＋ 1,686
1,900　以上　2,470　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 570＋ 1,624
1,460　以上　1,900　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 440＋ 1,558
1,130　以上　1,460　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 330＋ 1,488
870　以上　1,130　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 260＋ 1,434
670　以上　870　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 200＋ 1,367
510　以上　670　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 160＋ 1,318
390　以上　510　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 120＋ 1,247
300　以上　390　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 90＋ 1,183
230　以上　300　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 70＋ 1,119
180　以上　230　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 50＋ 1,040
110　以上　140　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 30＋ 907
85　以上　110　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 25＋ 860
65　以上　85　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 20＋ 810
50　以上　65　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 15＋ 742
40　以上　50　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 10＋ 633
30　以上　40　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 10＋ 633
20　以上　30　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 10＋ 636
15　以上　20　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 5＋ 508
10　以上　15　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 5＋ 511
5　以上　10　未満	63 × 技術職員数値 ÷ 5＋ 509
5　未満	62 × 技術職員数値 ÷ 5＋ 510

Ｚの「元請工事金額」とは？

続いて、「元請工事金額」について解説していきます。

元請けとして実施した業種別の年間平均完成工事高を求めて算出します。X１（完成工事高）で選択した「２年平均」または「３年平均」と同一の平均年数を使用する必要があります。

では以下の表を使用して実際に当てはめていきましょう。

業種別の年間平均元請完成工事高	点数
1,000億円　以上	2,865
800億円　以上　1,000億円　未満	119 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 20,000,000 ＋ 2,270
600億円　以上　800億円　未満	145 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 20,000,000 ＋ 2,166
500億円　以上　600億円　未満	87 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000,000 ＋ 2,079
400億円　以上　500億円　未満	104 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000,000 ＋ 1,994
300億円　以上　400億円　未満	126 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000,000 ＋ 1,906
250億円　以上　300億円　未満	76 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000,000 ＋ 1,828
200億円　以上　250億円　未満	90 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000,000 ＋ 1,758
150億円　以上　200億円　未満	110 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000,000 ＋ 1,678
120億円　以上　150億円　未満	81 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 3,000,000 ＋ 1,603
100億円　以上　120億円　未満	63 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 2,000,000 ＋ 1,549
80億円　以上　100億円　未満	75 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 2,000,000 ＋ 1,489
60億円　以上　80億円　未満	92 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 2,000,000 ＋ 1,421
50億円　以上　60億円　未満	55 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 1,000,000 ＋ 1,367
40億円　以上　50億円　未満	66 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 1,000,000 ＋ 1,312
30億円　以上　40億円　未満	79 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 1,000,000 ＋ 1,260
25億円　以上　30億円　未満	48 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 500,000 ＋ 1,209
20億円　以上　25億円　未満	57 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 500,000 ＋ 1,164
15億円　以上　20億円　未満	70 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 500,000 ＋ 1,112
12億円　以上　15億円　未満	50 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 300,000 ＋ 1,072
10億円　以上　12億円　未満	41 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 200,000 ＋ 1,026
8億円　以上　10億円　未満	47 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 200,000 ＋ 996
6億円　以上　8億円　未満	57 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 200,000 ＋ 956
5億円　以上　6億円　未満	36 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 100,000 ＋ 911
4億円　以上　5億円　未満	40 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 100,000 ＋ 891
3億円　以上　4億円　未満	51 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 100,000 ＋ 847
2億5,000万円　以上　3億円　未満	30 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 50,000 ＋ 820
2億円　以上　2億5,000万円　未満	35 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 50,000 ＋ 795
1億5,000万円　以上　2億円　未満	45 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 50,000 ＋ 755
1億2,000万円　以上　1億5,000万円　未満	32 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 30,000 ＋ 730
1億円　以上　1億2,000万円　未満	26 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 20,000 ＋ 702
8,000万円　以上　1億円　未満	29 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 20,000 ＋ 687
6,000万円　以上　8,000万円　未満	36 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 20,000 ＋ 659
5,000万円　以上　6,000万円　未満	22 × 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000 ＋ 635
4,000万円　以上　5,000万円　未満	27× 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000 ＋ 610
3,000万円　以上　4,000万円　未満	31× 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000 ＋ 594
2,500万円　以上　3,000万円　未満	19× 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000 ＋ 573
2,000万円　以上　2,500万円　未満	23× 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000 ＋ 553
1,500万円　以上　2,000万円　未満	28× 年間平均元請完成工事高 ÷ 5,000 ＋ 533
1,200万円　以上　1,500万円　未満	19× 年間平均元請完成工事高 ÷ 3,000 ＋ 522
1,000万円　以上　1,200万円　未満	16× 年間平均元請完成工事高 ÷ 2,000 ＋ 502
1,000万円　未満	341× 年間平均元請完成工事高 ÷ 10,000 ＋ 241

これで「技術職員数」、「元請工事金額」の算出方法の説明をそれぞれさせていただきました。続いて、Ｚ（技術職員数・元請工事金額）の算出方法を見ていきましょう。

Ｚ（技術職員数・元請工事金額）の算出

これまで求めた「技術職員数」、「元請工事金額」のそれぞれの点数を以下に当てはめて算出いたします。

Ｚ（技術職員数・元請工事金額）：
技術職員点数 × 0.8 ＋ 元請工事金額 × 0.2

Ｚ（技術職員数・元請工事金額）の点数アップのポイント

Ｚ（技術職員数・元請工事金額）について算出方法が分かったところで、どのようにして点数を上げていけば良いのでしょうか？
それでは「Ｚ（技術職員数・元請工事金額））の点数アップのポイント」を紹介いたします。

では具体的に一つずつ見ていきましょう。

① 技術職員数を増やす

技術職員数を増やすことが経審の点数アップにつながります。ただ人数を増やしてもその分人件費が増えてしまい、利益が減少してしまいますので意味がありません。

具体的には現在雇用している社員に該当の資格を取得してもらう、該当の研修を受講してもらうことが経審の点数アップに繋がりますし、結果として社員それぞれがスキルアップし、会社全体としての技術力が向上するようになります。

そのために、会社として資格取得のための講座費用を負担したり、資格取得者への報奨金を授与する制度などを検討してみてはいかがでしょうか。

② 元請工事金額を増やす

下請けではなく元請けとして工事を実施することが経審の点数アップにつながります。積極的に経審を受けて公共工事を受注していけば元請けとしての工事経験を積むことができます。

また、日々の経営活動の中で積極的にエンドユーザに対して営業をしていくことで下請けとしてではなく、元請けとして工事を受注できる可能性が上がります。（自社のHPを立ち上げて集客するのも効果的です）

まとめ

今回は経営事項審査（経審）の簡単な説明とその評価基準の一つである技術力における「Ｚ（技術職員数・元請工事金額）」の点数アップのポイントについて解説させていただきました。

主なポイントは以下のとおりです。

弊所では経審から公共工事受注までの一連のサポートをさせていただいておりますのでお気軽にご相談いただければと思います！

以上です。ご参考になりましたでしょうか。

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